横浜市役所
横浜市は、新型コロナウイルス対策事業費などを盛り込んだ９月補正予算案に３９０億円を計上した。ワクチン接種の強化に取り組むほか、コロナ禍で影響を受ける飲食事業者の支援としてキャッシュバックなどにより消費者の利用を促す新規事業を進める。
40億円の効果試算
新規事業となる「レシートを活用した市内飲食店利用促進事業」には２億３千万円を計上。経営が厳しい飲食店の利用促進を図るのが狙いで、スマートフォンのアプリなどを活用して利用金額の５％分についてポイント還元やキャッシュバックを行う。上限は１人当たり１万円（利用金額20万円）で、40億円の事業効果を見込む。
対象店舗は、▽食品衛生法に基づく飲食店営業または喫茶店営業の許可を受けている▽県の「感染防止対策取組書（業種＝飲食店など）」が掲示されている▽印字レシート（店名・住所記載）を発行できる――の全てを満たすことが条件。10月から委託事業者の選定を進め、12月から来年２月にキャンペーンを実施したい考え。
市経済局は「開始時期は新型コロナウイルスの状況を考慮して決定する」としている。
接種強化へ293億円
新型コロナウイルスのワクチン接種事業には国費から２９３億円を計上し、集団接種と個別接種、大規模接種の充実を図る。検査体制の強化には33億円を盛り込んだ。
補正予算案には、８月30日に就任した山中竹春市長の政策は反映されていない。10日に開会した市会第３回定例会で審議される。
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