神奈川県遊技場協同組合(伊坂重憲理事長)と神奈川福祉事業協会(同会長)は、県内の12歳未満の児童に向けた新型コロナウイルス感染症の「抗原検査キット」8千人分の購入費用を神奈川県に寄付し、10月28日に県から感謝状を受けた。
感染拡大に備えた取り組みとして、ワクチン接種ができない小学生以下の子どもがいる家庭に県は抗原検査キットの配布を始めた。両団体は「一日も早く日常に戻る手助けになれば」と、キットの購入費用の寄付を決めたという。
伊坂理事長から目録を受け取った黒岩祐治県知事は「キットを配布することで体調が悪いときには検査し、陽性の場合に外出などの行動を抑制できる。寄付を有効活用させていただきます」と感謝した。
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