市内４１９の寺院が加盟する横浜市仏教会は６月20日、地震などの大規模災害時に避難所や遺体安置所として寺院を提供する協定を横浜市と締結した。市によれば、同様の協定は県内で初めて。今後は秋をめどとして、具体的な協力体制を各区役所と区仏教会が協議していく。
市内では２０１４年に西区役所と西区仏教会が同様の協定を結んでおり、今回の協定はそれを全市に広げたもの。
市仏教会の善浪裕勝会長は「今年は関東大震災から百回忌。寺院の公共性・社会性を考えた中、この取り組みを広めて行ければと協定を提案した」と説明。横浜市の高坂哲也危機管理監は「寺院は地域に根差した心の支え。地域の人が良く知る場所が避難所として増えることを心強く感じる」と話した。
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