建設業協会が義援金 横浜市に５００万円
目録を手渡す工藤会長
市内の建設業者２７９社で構成される社団法人横浜建設業協会（工藤次郎会長）は４月14日、会員企業から募った東日本大震災の義援金５００万円を林文子市長に手渡した。
市長室を訪れた工藤会長は、物資を直接被災地へ届けた際の様子を市長に報告。「市は行政のパイプを使った支援を」と要望した。また物資輸送出発の際に、横浜市から緊急車両証明書が発行されたことで使命感が一層高まったと話し、行政側の迅速な対応に感謝の意を述べた。
これに対し自身も被災地を訪れた林市長は、物心両面からのバックアップを労うと共に、市の「くらし・経済震災対策本部」設置について触れ、今後の支援に意欲をみせていた。
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