東日本大震災を踏まえ、横浜市は、大規模地震発生時の火災被害が特に大きいと想定される地域対策として、「新たな建築ルール」と「不燃化推進補助」の導入の検討を行っている。
担当する市都市整備局は、これらの導入にあたり、【1】建物の「建物の不燃化を推進する地域（案）」と【2】「新たな建築ルール（案）」について市民から意見を募集する。今後、市内各地で説明会を実施する予定だ。
不燃化推進地域広さ市内１位
神奈川区は対象地域が約３１０ha。市内で最も広く、説明会は、神奈川区役所（７月26日午後３時〜、８月９日午後３時〜、24日午前10時〜）や三ツ沢中町町内会会館（７月29日午後７時〜）、六角橋地域ケアプラザ（８月７日午後７時〜）、白幡地区センター（８月20日午後７時〜）で行われる。
市は２０１５年度内の新ルール導入を目指しており、説明会では、「横浜市地震被害想定」をもとに抽出された不燃化推進地域案や、エリア内の建物を「準耐火建築物」以上にすることを義務付ける新ルールなどについて話し合う。また、
同地域において今年10月から実施される耐火性能強化のための設計・工事費などに最大３００万円が補助される「不燃化推進補助」や、７月から行われている地心を感知して自動的に電気の供給を遮断する「感震ブレーカー」の設置補助についても紹介する。
市防災まちづくり推進課では「様々な意見を反映させたい」としている。意見募集は９月５日まで。詳細は同課ホームページへ。
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