横浜市が行った調査によると、２０１４年度の市域面積に占める緑の割合を示す緑被率が28・８％で、09年度の前回調査時29・８％に対し１・０ポイント減っていることがわかった。
市内ワースト５
緑被率調査は概ね５年ごとに実施しているもの。14年度の緑被率は28・８％で、09年度調査時の29・８％に対し１・０ポイント減、約40年前の１９７５年度調査時の45・４％と比べると、約４割の緑が失われていることになる。区ごとに見ると、最も緑被率が高いのは緑区の41・４％。神奈川区は22・０％で市内14番目。５年間で０・４ポイント減っている。これに関して市環境創造局担当者は「詳細は今後調査する」と話す。
みどり税114億円投入
市は緑を次世代に引き継ぐことを目的に09年度から「横浜みどりアップ計画」を実施。14年度からは２期目がスタートしている。
主な取り組みは「樹林地の保全」「農地保全」「地域緑化」。事業の財源の一部には、市民と市内の企業から徴収している「横浜みどり税」を活用。14年度までの６年間の事業費約５８３億円のうち、約１１４億円が同税から執行された。
しかし、１期目の５年間で緑地保全された樹林地は５２７・２ha。年平均１０５haで、計画前５年間の年平均20haの５倍になるが、目標だった１１１９haの半分にも満たない。また、固定資産税の対象となっている樹林地の面積は、５年間で年平均14ha減。計画前５年間の年平均47ha減と比べ減少幅は縮小しているが、多額の税金を投入しているにも関わらず緑が減っている状況に疑問を感じる市民も少なくない。
市はこれまで、神奈川区内でも小学校（一部）の校庭芝生化などに取り組んできており、17年度には農園付き公園を菅田町に開園する予定だ。区も09年度からゴーヤなどを植える「緑のカーテン事業」を続けているが、環境保全活動などに携わる神奈川区内在住の女性は「空き家や農作放棄地を市民にうまく活用させる政策や、畑の周りに樹木を植えるといった政策があると良いと思う」と話す。
市担当者は「（緑被率には表れにくい）その場に適した身近な緑化事業への助成などにも注力していく」としている。
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