平成28年度神奈川区区民意識調査の結果がこのほど発表された。
調査は、18歳以上の区民３千人に対し昨年７月15日〜８月５日に実施され、１３６３人から回答があった。
交通・通勤が便利
〈現在住んでいる地域に住み続けたいか〉という質問に対し、約８割の79・９％が「住み続けたい」または「たぶん住み続ける」と回答。過去の調査結果と比べても増加傾向にある。その上で、〈住まいの環境に関してどのように感じているか〉との問いには70・２％が「交通・通勤などの便利さ」を選択し、次いで「周辺の静けさ」（64・７％）が多かった。
災害対策に偏り
〈今後充実すべき行政サービス〉では、高齢者福祉や子育て支援などをおさえて「地震や火災などの災害対策」が53・９％と最も高く、〈家庭での日ごろの防災対策〉についての質問では「食料、飲料水を３日分以上備蓄している」と回答した人は49・２％に上った。
しかし、防災への関心が高い一方で災害発生時に命を守るための対策を行っている人は少なく、「感震ブレーカーの設置」は14・２％と、認知度の低さが浮き彫りとなった。
また、〈地域で心配なこと〉では「応急手当の方法がわからない」「初期消火のための資機材がない（場所がわからない）」と回答した人が多く、地域活動について盆踊りや運動会などの「イベント」に参加している（したことがある）人は41・１％いる一方、「防災訓練」に参加している（したことがある）人は19・２％にとどまっている。区政推進課は「区民の皆さまの意識や要望を把握し、あわせてこれまでの事業の効果を検証して、今後に活用・反映していきたい」としている。
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