都市再生安全確保計画の対象区域（同計画冊子より）
みなとみらい21地区のエリアマネジメントに取組む（一社）横浜みなとみらい21（ＹＭＭ）は、このほど「都市再生安全確保計画」を策定した。
同計画は都市再生特別措置法に基づくもので、ＹＭＭが昨年12月創設した一時滞在施設登録制度や、２０１４年３月から運用している「災害時情報伝達体制」などをまとめた。
計画では、大規模地震発生時に想定される帰宅困難者の対策推進を掲げる。現在、全51施設中、一時滞在施設の登録は19施設で４割に満たず、最大２・７万人と推定される帰宅困難者のうち、１・３万人分の滞在施設が不足している。
ＹＭＭでは同計画をまとめることで一時滞在未登録の施設に対して登録を働きかけやすくなると指摘。また一時滞在施設の確保だけでなく、就業者の留め置きによる一斉帰宅の抑制も柱の一つとして、各施設に入居する事業者単位に一斉帰宅の抑制対策推進を働きかけるとしている。
ＹＭＭでは同計画の冊子を１３０の会員企業をはじめ関係者に配布している。
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