市場の活性化に取り組む布施理事長
神奈川区山内町にある横浜市中央卸売市場で、市場の活性化に取り組む横浜魚市場卸協同組合の布施是清理事長に市場の取組についてインタビューを行った。
――市場の情勢を教えてください。
「横浜市中央卸売市場は日常生活に欠かせない生鮮食料品の安定的な供給と公正な取引を行う場として１９３１年に開設されました。
開設当初は県内各地の食品が集まり、市場も活気で溢れ、セリの時などは混雑を極めていました。90年代までは、右肩上がりで成長していきましたが、バブル期の崩壊、スーパーの台頭で食料品を安値で売る価格競争が激化し、市場も打撃を受けました。現在は１２０社ほどあった仲卸業者が70社ほどに減少しています」
――市場開放の取組もスタートしています。
「市場は昔から関係者しか入ることができない閉鎖的な空間でした。しかし、市の公的施設としての役割を見直し、地域の人に開放することになりました。年に一度の市場祭りに加え、一昨年から毎月第1・第3土曜日を市場開放日に定め、魚食普及の推進や地魚のＰＲを行っています。魚のさばき方講座や魚河岸汁を振る舞うことで魚に親しみを持ってほしい狙いがあります。
また、施設環境の見直しも図りました。昨年２月には『禁煙徹底宣言』を行い、水産部の建物内は禁煙することを全従業員に徹底しています」
――市民にメッセージをお願いします。
「値段が安いという理由だけで魚を買っていませんか。同じ種類の魚でも、同じ味で食べられるわけではありません。大きさや脂の量などで変わってきます。市場には、魚を目利きできるプロがいっぱいおります。おさかなマイスターの資格を持ったプロ仲卸人が料理教室や小中学校などへの出前授業も行っています。これからも、市民の皆様に安全・安心な食品を提供していきながら、食文化を発信できる市場を目指していきます」
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