横浜市は10月12日から11月26日にかけて「横浜市強靭化地域計画（素案）〜強靭化に関する取組の方向性〜」の策定にあたり、意見募集を行う。
同計画は２０１３年に制定された「国土強靭化基本法」に基づいて策定されたもの。地震や大雨などの自然災害に対して、被害を最小限に抑え迅速な復旧復興につなげる取組の方向性を示している。
同市では、あらゆる自然災害を想定し、「起きてはならない最悪の事態（リスクシナリオ）」を回避するために37項目を設定したほか、公共活動の保全・更新や地域での見守り活動など平時から実施できるハードとソフト面の取組を位置付けている。
同計画の素案は10月12日から発表となり、概要版は市民情報センターや各区役所広報相談係、各区の地区センターなどで手に入るほか、本編は横浜市政策局のホームペーなどで閲覧することができる。意見の提出方法は、横浜市政策局政策課へ住所、氏名、意見を記入し、 【FAX】０４５・６６３・４６１３または電子メールでss-resilience@city.yokohama.jpへ送る。
（問）横浜市政策局政策課【電話】０４５・６７１・３１２６
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