横浜市は２月19日から、迅速な避難を促すため帷子川水系で洪水が発生した際に浸水が想定される地域の全世帯と全事業所に「洪水ハザードマップ」を配布している。神奈川区（約３７００）と西区（約４万８０００）、中区（約１００）、旭区（３万３４００）、保土ケ谷区（約３８００）の約8万9000世帯・事業所を対象に、一部ずつ配られる。
これは２０１５年の水防法改正により浸水想定区域の一部が改訂されたことに合わせて作成されたもの。Ａ１版両面刷りのマップと案内チラシを透明ビニール袋に封入したものが郵便ポストなどに投函される。また、区役所窓口での配布やＨＰでの公開もしている。
洪水ハザードマップはこれまでもあったが、今回はこれまで記載されていた比較的発生頻度が高い「計画規模」（１時間に93mmの雨量）に加え、想定しうる最大規模である「想定最大規模」（24時間に３９０mmの雨量）の浸水想定区域も掲載した。その他、早期の立ち退き避難が必要とされる家屋倒壊等氾濫想定区域や、情報の入手方法や避難時の心得などについて学習できる情報なども掲載されている。
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