「電子マネーを推進する」と、今後を見据える斉藤会長
全国の百貨店などでは、増税後に買い控えが起きるなど影響が見られている。物販や飲食店などが集う区内の反町駅前通り商店街では、消費増税による影響が見られたのか、斉藤隆会長に話を聞いた。
同商店街では、増税前に一部の店舗でセールを実施したものの駆け込み需要はみられず、その後増税による買い控えも起きていない印象だという。斉藤会長は手数料がかからず店舗側が取り入れやすいペイペイなどの電子マネーの導入を呼び掛け、４割ほどがサービスを開始。一方で扱っている店舗が少ないこともあり、プレミアム商品券を使用する人は３割程度に留まっている。
斉藤会長は「電子マネーを導入している店舗は集客増に繋がっている感覚があるので、今後電子化を進めていくのも手かと思う」と話した。
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