横浜市は、新型コロナウイルスの影響で売上減少などに悩む事業者の事業継続を支援するため、融資の活用を条件に「小規模事業者支援一時金」として一律10万円を交付している。
市内に事業所があり、従業員20人（商業、サービス業が主の場合は５人）以下で、市の制度融資メニュー「新型コロナウイルス感染症対応資金」で50万円以上、５００万円以下の融資を受けた事業者が対象。同資金は実質無利子で融資が受けられるもので、２０２１年１月31日までに融資を受けていることが条件となる。
一時金は店舗家賃や光熱費、従業員の人件費、感染予防対策に伴う物品の購入費などに充てることができる。申請期限は21年３月５日まで。予定の２６００件に達した時点で終了する。■一時金コールセンター【電話】０４５・２２５・３７２５。
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