収入が減少し、家賃が払えなくなった人に対して自治体が家賃相当額を支給する「住居確保給付金」について、横浜市内の５月の申請数が１０００件を超える見通しとなることが分かった。昨年度の年間申請数の７倍以上で、新型コロナウイルスの流行により経済的な打撃を受ける人が急増している現状が浮き彫りになった。
住居確保給付金は、要件を満たせば原則３カ月（最大９カ月）の家賃相当額を自治体から家主に支給する制度で、コロナ禍による困窮者支援のため、厚生労働省は「離職・廃業から２年以内の人」という支給条件を４月20日から拡大。休業などで収入が減った人も対象に加え、収入や勤務日数が減少した会社員や派遣社員、フリーランスも申請できるようになった。
求職活動要件の緩和や郵送での受け付けも開始し、相談数の増加に伴い、厚生労働省は５月21日から相談コールセンターを設置している。
市健康福祉局の担当者によると、昨年度の申請数は１３８件で、制度開始から年間１００件前後で推移していた。今年は緊急事態宣言に伴う自治体の休業要請以降申請が急増し、４月は４５５件、５月は千件を超える見通しという。
生活保護申請も急増
生活保護の申請も増加している。市内で４月に生活保護を申請した人は９３０件で、前年同月の６３８件から急増。５月は７４３件（速報値）で、前年の６９２件から約50件増えた。
担当者は「（５月の増加率鈍化は）宣言解除が見えてきたこと、各種給付金や補助金が徐々に回り始めてきたからではないか」というが、相談件数は４月が３４６８件（前年同月比１・５倍）、５月は２６４７件（同１・１倍）と、予備軍も拡大傾向だ。
近年は高齢者の受給者が増えていたが、直近では現役世代の申請も目立つ。「失業や休業に直面し、初めて相談に訪れる人が多かった印象」とし、各区で全般的に増えており、地域差はないという。
生活保護や住居確保給付金の問い合わせは、各区役所生活支援課でも受け付けている。
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