横浜市内で今年に入り住宅火災による死者数が増加していることを受け、市消防局では市民への注意喚起を行っている。１月時点で29件の住宅火災が発生しており、４人が亡くなった。昨年１年間の住宅火災死者数（放火自殺を除く）12人と比べると、すでに33％に及んでいる。
死者を出した火災の多くは住宅用火災警報器が未設置の世帯で発生しており、逃げ遅れが原因のひとつになっているという。火災を早期発見して迅速に避難できるよう、消防局では住宅用火災警報器の設置と定期的な点検、10年を目安に交換することを呼び掛ける。
毎年12月から２月までの冬期にかけて火災件数が増加しており、過去５年間の主な出火原因はたばこ（19％）、コンロ（18％）、ストーブ（14％）が上位を占めた。たばこは完全に火を消してから捨てる、コンロは火を付けたらその場を離れない、ストーブの周囲には燃えやすいものを置かないなど火の取り扱いに十分注意することが重要となる。
消防局は今後消防車両による巡回広報のほか、消防局ホームページや横浜市民防災センターのフェイスブック、横浜市のLINEなどを活用し火災予防の広報を強化していく。
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