東京国税局は1日、相続税や贈与税の算定基準となる路線価を発表した。県内の平均変動率は前年より0・4%下落し、8年ぶりのマイナスとなった。
鶴屋町2丁目(市道高島台107号線・鶴屋橋北側)は前年からの伸び率が管内トップとなる7・0%で、1平方メートルあたりの路線価は県内3位の292万円。再開発が進む横浜駅周辺への期待感が表れた格好で、横浜駅西口バスターミナル前通り(西区南幸1丁目)は路線価が最も高い同1608万円、上昇率も鶴屋町2丁目に次いで3・1%の高さだった。
県内の各税務署管内の最高路線価は、18地点中10地点で上昇、横ばいが4地点、下落は4地点だった。下落率が最も大きかったのは鎌倉駅東口駅前通り(鎌倉市小町1丁目)のマイナス2・9%で、新型コロナウイルスの影響で打撃を受ける観光業の現状を反映したとみられる。
路線価は、国税庁が毎年1月1日時点の価格を公表している。全国の民有地の宅地、田、畑、山林などが対象となり、同一価格の土地に面した路線1平方メートルあたりの価格を指す。
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