防災や防犯の意識を高めてもらおうと、神奈川区など市内7区の郵便局は防災週間(8月30日〜9月3日)の期間中、来局者に啓発チラシなどをまとめた冊子を配る取り組みを行っている。
区内の郵便局では、土砂災害ハザードマップと東京湾北部地震による被害を想定した液状化マップのほか、詐欺や悪質商法への注意喚起、熱中症の予防・対処法などをまとめた冊子を「地域の安全安心活動セット」として100部作成。来局者に配布している。
配布初日となった8月30日、横浜西神奈川郵便局=西神奈川=では郵便物を持ち込む人やATM利用者らに職員が声を掛けながら冊子を手渡した。吉藤朋久局長は「地域密着が郵便局の基本。多くの方に手に取っていただき、暮らしの安全安心に役立ててもらえたら」と話した。
今年は郵政事業の創業150年にあたり、3月には市民サービス向上などを目的に横浜市と日本郵便南関東支社が包括連携協定を締結。冊子の配布は地域貢献事業として、神奈川区のほか鶴見、西、港北、緑など7区内にある郵便局で3日まで実施する。
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