「まん延防止等重点措置」が21日から神奈川県内に適用されたことを受け、横浜市は施設利用や教育機関などの対応を発表した。
公共施設などは運営を続け、措置期間中に利用者から予約の取り消しなどの申し出があった際はキャンセル料を取らず、事前に納付されていた使用料なども全額返金するとした。市が主催するイベントや会議などは原則として縮小、または中止・延期を検討する。
保育所は原則開所するが、家庭での保育が可能な場合には利用を控えるよう呼び掛ける。保育士が濃厚接触者となった場合に備え、待機期間の短縮に活用するための抗原検査キットを購入する。
公立学校は休校せず、部活動は日数制限や公式大会を除く他校との試合自粛などの措置を取る。宿泊を伴う修学旅行や県をまたぐ校外行事も控えるとした。高校は始業時刻を30分程度遅らせるなど時差通学を取り入れ、短縮授業も実施。特別支援学校は各校の実情を踏まえて対応する。
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