左から村松秀幸元事務局長、江井理事長、木沢睦事務局長
川崎市職員労働組合と一般社団法人川崎地方自治研究センター（江井茂理事長）は、『２０１５財政白書 川崎市の財政を考える―国の統制をより深める自治体財政―』を刊行した。大矢野修龍谷大学政策学部教授を筆頭に、計７人の編集委員が携わった。
総務省が毎年公表する、自治体の決算状況を集約した「決算カード」を分析。そのほか、それぞれが興味、関心を持った分野についての内容をまとめた１冊で、川崎市の財政状況を分かりやすく表現した。
同書は、予算と決算の間に２年の時間差が生じることから、最新である２０１３年度の決算データに基づく。江井理事長は「我々は財政のプロではないので、分析から結論を導き出したものではない。市民視点に立ち、１人ひとりが財政の問題等を考えるときの材料にしてもらいたいという思いで作成した」と強調する。
同書では、地方財政の弾力性を見る指標となる経常収支比率が、川崎市において09年から13年までの５年間は95％以上と高い傾向にあることを表し、国は地方創生を謳っているが実際は中央集権化が進み、地方財政は硬直化しているとの見方を示す。生活保護費や子ども関連費用、社会保障費などの歳出が今後も膨らむことは明白であり、それに対応する財源をどう確保するのかという疑問を投げかける。財政構造を冷静に分析しつつ、注意深く見ていかなければならないとしている。
Ａ４サイズで１７８ページ。希望者には無料で配布する。直接取りに行く場合は要事前連絡。問い合わせは同センターへ、土日除く午前11時から午後３時までの間に（【電話】０４４・２４４・７６１０／川崎区東田町６の２ミヤダイビル２階）。
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