市長給与減額へ 下水道問題受け条例案
市公共下水道への無断接続や下水道事業の受益者負担金の徴収漏れなどのずさんな事務に関する行政監察結果を踏まえ、相模原市は９月24日、市議会９月定例会議に加山俊夫市長の給与減額を盛り込む条例案を追加提案した。本会議で可決される見通し。市長給与の減額措置は１９７７年度以来、２度目。併せて、この事務に関する該当職員の減給などの懲戒処分も発表された。
市は下水道事務の早期是正に向けて現在、再発防止策を策定中で、人員増員による体制の強化にも努めていく考えだ。
市下水道事務の一連の不祥事をめぐる今回の対応については、市長の給料月額の10分の３を一カ月間減額、小星敏行副市長が給料月額10分の２を、梅沢道雄副市長が同10分の１を自主返納する。併せて、元・下水道経営課長の減給２カ月（給料月額の10分の１相当）をはじめ、都市建設局長および土木部長の減給、当時事務にあたった職員に対しては、文書訓告、口頭訓告などの処分となった。市長の給料月額が減額されるのは、１９７７年度に当時の北部清掃事業所がゴミの廃液を８年間にわたって排水路に流し続けていたとされる不祥事を受けて対応した、舘盛静光市長以来２度目。今回、特別職３人の給料月額の減額の合計は、勤勉手当の差引きなどを含めて約１７０万円に相当するという。
チェック強化と各課の連携が課題
９月24日の記者会見で小星副市長は、不祥事について陳謝するとともに、対策として研修による事務の徹底だけでは不足との考えを示した記者団の質問に対し、「月１回のチェック対応も考えたい」と答えた。問題を受けて徴収など対応に追われる中、10月１日には下水道経営課に職員を３人増員し、体制を強化する。
下水道使用の届け出の入力ミスや無断接続などの防止策としては、県からの情報をもとに上水道使用の届け出の有無を照会するなどのチェック強化や、関係する課同士の連携などを重点に置いて検討されている。担当課では、「横断的に情報共有できる仕組みづくりが大切と考えている」と話している。
下水道使用の不適切事務については、６月15日から８月31日までの期間に市総務部のコンプライアンス推進課が主導して行政監察を実施。主な観察結果として、使用料の徴収猶予となっていた総額約12億６９００万円のうち、約３億８１００万円が時効の５年間を過ぎて徴収不能に陥っていることや、無断接続では、下水道接続が確認された件数のうち約９７００万円が徴収可能だったことなどがわかっている。 （９月28日起稿）
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