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注目情報 公的補助で賢く耐震補強 増税前に家屋の状態調査をお勧め
耐震補強工事が命を守る
消費税10％への引き上げ間近。加えて、最近の大雨や強風により屋根の修理や塗装工事など、幅広い受注実績を伸ばしている「湘栄技工（株）」。耐震診断・工事のパイオニアとして『安心、安全の住宅を提供』する同社は、住宅の耐震診断と工事の重要性を改めて呼び掛けている。「皆様が思っている以上に、耐震補強にも公的補助が適用されるケースが数多くあります。面倒な手続きは当社が代行しますので、増税前に今一度、家族の命を守る家屋の状態を調べてみて下さい」と話す。
好評・無料耐震診断
同社は引き続き、日本木造住宅耐震補強事業者協同組合（木耐協）の加盟店として国土交通省の基準による『無料耐震診断』を実施している。
診断の対象は木造在来工法２階建て以下の建物。診断は、ベテランのスタッフが国土交通省の監修の建築基準に沿って進め実施する。調査を元に、建築士が作成する耐震性を数値化した「耐震診断書」を届け、住宅の安全性を説明してくれる。また、耐震補強工事を依頼する場合にも、必要な補強箇所を丁寧に説明してくれ、最低限の工事のみを提案してくれる。診断後、電話勧誘などもないので安心だ。
概ね、耐震診断が必要な住宅は、【1】２０００年５月以前に建てた木造在来工法の住宅。【2】基礎や壁にヒビがある。【3】和瓦、洋瓦などの重い屋根がある。【4】１階に壁が少ない。【5】建具の建付けが悪い。【6】老朽化や白アリ被害が心配。【7】バリアフリーリフォームを検討中など。
介護保険の補助金を利用したリフォームを
介護保険認定を受けている人が、手すり取り付けなどの特定の住宅改修を行った場合、支払限度基準額（20万円）の範囲で、その内９割か８割が介護保険から支給され、自己負担が１割か２割でリフォームできる。面倒な申請手続きは、全て同社が無料で代行してくれるので安心。「トイレや浴室への手すりの取り付け、扉から引戸への変更、段差解消など、小さな工事も大歓迎です」と話す。
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