規格外野菜をオンラインオークションで販売しようという試みが藤野地区で動き出した。１月には、システムを開発した東京工業高等専門学校（東京都八王子市）の学生、区内に拠点を構えるＩＴ関連企業のアイフォーコム株式会社、緑区役所の職員らが、森のイノベーションラボＦＵＪＩＮＯ（森ラボ）でキックオフミーティングを開催。産官学連携での社会問題の解決に期待が寄せられる。

　システムの名称は「Ｖｅｇｅｏｋｕ（ベジオク）」。曲がっていたり、傷が付いていたり、見た目の違いだけで廃棄されてしまう規格外野菜を農家側がオンラインで出品。消費者側がオークション形式で購入し、入札者は農家から現地で野菜を受け取るというもの。

　キックオフミーティングでは、今後の方向性の確認や、フィールドワークとして実際の農家を訪問。意見交換などを行った。現在、システムの最終調整の段階で、体制が整い次第、藤野地区でシステムの実証実験を行う予定となっている。

「フードロス」なくしたい

　同校の北越大輔教授が先導する「規格外野菜の有効活用プロジェクト」は、２０１９年にスタート。味は問題がないのに、廃棄されてしまう規格外野菜を「技術でどうにかできないか」と、八王子市内の農家から相談を受けたのがきっかけ。フードロスは社会全体の課題であり、ＳＤＧｓにもつながるとプロジェクトを始動。農家とヒアリングを重ねる中で「規格外野菜は価格がわからないので値付けできない」という言葉をヒントにオークションの仕組みづくりに着手。約１年半で完成させた。

　しかし、多くの実証実験を行いたかったが、実証先が見つからなかった。そのような中、学生の採用を通して交流のあったアイフォーコムに相談が寄せられた。話を聞いた同社は、緑区役所に話を持ち掛け、藤野地区での実証実験を視野に話が進んで行った。

　学生は「相模原市とつながりを持てたことで、止まっていたプロジェクトが動き出し希望を感じた」と話す。さらに、実証実験へ向け、「出品してから購入まで滞りなくできるか。知らない人にシステムが伝わるのか。本当に農家さんが使いやすいのかを確認したい」と話す。北越教授は「この段階で実験して、すぐに使えるまではいかないかもしれない。継続してきたものをフィードバックして失敗して、改良して、ある程度作り上げられれば。実用化でフードロス、規格外野菜がなくなればうれしい」と話す。

研究、採用に期待

　一方のアイフォーコムでは、過去に学生が開発したシステムを譲り受け実用化していることもあり、「中小企業としては、開発コストをかけにくい中で、産学連携により人手やリソースを補える。また、連携することで学生に社をアピールすることにもつながる。研究開発の加速、人材採用の両面で期待したい」と話す。