藤野地区のハザードマップ
地震や大雨、大雪などの災害が発生した際、道路や通信手段が途絶えてしまう「孤立対策推進地区」が相模原市内に55カ所あり、そのすべてが緑区内に存在する（城山地区２カ所、津久井地区12カ所、相模湖地区10カ所、藤野地区31カ所）。避難所までの距離が遠い、谷奥に位置する、経路が１つしかなく土砂崩れや橋が決壊した場合に孤立してしまうなど、問題点は地域によって異なる。市担当者は「緑区は川や湖、山の急斜面もあり、集落ごとに特徴が違う」と指摘する。
大規模災害時には、自らの身は自ら守る「自助」や、自分たちのまちは自分たちで守る「共助」が重要とされる。同地区には自治会のないエリアも含まれており、そのような場合には周辺地域の訓練への参加も促しているという。
また市では、２０１２年から昨年までに同地区内の17カ所で訓練を実施し災害に備えている。昨年は地域住民や警察、消防と連携した大規模訓練を２度行った。ドローンや渡河ボートを駆使した情報収集、ヘリコプターを使った救助や物資運搬も組み入れている。
ハザードマップ活用を
市担当者は「まず、ハザードマップを活用し、家の位置や災害の危険度、避難場所の確認をしてほしい」と呼び掛け、「災害発生後に孤立した場合、すぐにはライフラインが復旧しないことが予想されるので、最低３日、できれば１週間程度のローリングストック（使いながらの備蓄）を用意してほしい」と注意喚起する。ハザードマップは全世帯に配布されており、地域のまちづくりセンターでも手に入れることが可能だ。市では来年度も同地区での訓練を実施する予定。
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