相模原市役所
相模原市は４月８日、「相模原市総合計画推進プログラム（２０２４年度〜26年度）」を発表した。少子化・雇用促進・中山間地域の対策に引き続き力を入れるとともに、能登半島地震の発生を受けて災害対策を拡充する「防災力向上事業」を盛り込んだ。
推進プログラムは、市が目指す将来像「潤いと活力に満ち 笑顔と希望があふれるまち さがみはら」の実現に向けて今後３年間で重点的に取り組む事業（政策的基幹事業）を定めるもの。社会経済情勢の変化などに対応するため毎年度見直しを行っている。
今年度は昨年５月の新型コロナウイルス５類移行に伴う社会的な変化などを踏まえて見直しを行い、１２９の事業が政策的基幹事業に設定された。能登半島地震の発生を受けて、これまでの災害対策を拡充する「防災力向上事業」を新たに設定したほか、市制施行70周年記念事業も新規事業として含まれている。
少子化対策を強化
市は人口減少や少子高齢化が進行する中で特に力を入れる３つのテーマとして「少子化対策」「雇用促進対策」「中山間地域対策」を定めている。この重点テーマに基づき、今年度は（仮称）子育て応援パスポートの導入やさがみはら休日一時保育事業、新婚世帯の引っ越し費用を補助する（仮称）結婚新生活・移住・定住支援事業などが新たに加えられた。
また、新たに「市の個性を生かす分野」として「子育て」「教育」「まちづくり」の３つの分野を設定。１２９の政策的基幹事業のうち、これらに当てはまる事業についてはより重点的に取り組むとしている。
市は現在、次の推進プログラム策定にあたり５月31日（金）まで市民の意見を募集している。詳細は市のＨＰから。
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