挨拶をする原理事長
廃棄物処理事業を営む市内12社で構成される「相模原市環境事業協同組合」（原正弘理事長）が４月１日に設立され、25日に市立産業会館で設立披露式典が行われた。
同組合は、市との連携強化、業界を取り巻く諸問題の解決、資源回収業務の安定的な受注と良質な市民サービスを提供することを目的に設立。今後は、共同受注、資源物の共同販売、燃料などの共同購買を積極的に事業展開していくと同時に、収集運搬や分別作業のコスト削減を行い、組合員の経営の近代化・合理化、社会的地位の向上に努めていくという。
式典には、加山俊夫相模原市長ら多くの来賓が出席する中、理事長に就任した原氏は「組合員相互の親和と連携を基に研鑽を重ね、市・市民から信頼される事業協同組合として廃棄物行政に協力し、地域の活性化、循環型社会へ貢献していきたい」と抱負を述べた。
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