協定書に署名した阿部議長（右）と上田議長＝15日、相模原市役所
相模原・町田両市議会は15日、事務局レベルの職員相互派遣などを目的とした包括連携協定を結んだ。都県を超えた議会の連携強化は珍しい試み。
両市は境川に接することから、これまで市民間での交流が活発に行われきた。両市議会でも、２００１年から相互の広域連携の一助となることを目的に視察研修を中心とした議員による意見交換会を開催するなど関係を深めている。こうした実績を踏まえ、政策形成の調査研究について将来的に両市議会で一つのテーマを議論していく方針が明確化したことや、事務局レベルの職員派遣での人事交流を行い、人材育成に繋げていきたい考えから、協定を締結する運びとなった。両市では首長レベルでの職員交流は過去にあったものの、議会主導では初めての試みで、今回の協定の目玉とされる。派遣は両市の職員１人ずつで行い、今年４月から１年間実施される予定。
席上では、阿部善博議長、上野孝典町田市議会議長が協定書に署名。２０２７年開業予定のリニア中央新幹線の計画、同時期での実現をめざす小田急多摩線延伸計画などの交通インフラをはじめ、境川の治水、公共施設の相互利用などの両市のまちづくりの課題に一体的に取り組んでいく姿勢が示されたほか、災害時での連携、医療分野も研究課題に挙げた。阿部議長は「両市にとって補給廠返還によるまちづくりは共に進める必要がある。さらに連携を深めたい」と話した。
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