市は、防災や衛生面などへの影響が懸念される空家への今後４年間の対策をまとめた「市空家対策計画（案）」（以下計画案）をこのほど発表した。
近年、少子高齢化や核家族化の影響で増え続けている空家を巡っては、自然災害での倒壊の危険性や、草木の管理体制などが全国的に問題となっていた。そうした状況を背景に、国は空家に対する包括的な対策をまとめた「空家等対策の推進に関する特別措置法」を２０１５年２月に制定。同法では各市町村を具体的な対策の実施主体として位置付けていたことから、相模原市でも空家への総合的な対策計画を策定することとなった。
計画案では、基本施策として空家の適切な管理や、利活用の促進を掲げている。その中では、空家を処分したいが適切な相談先がわからない所有者が多いことから、専用窓口を設けることや、地域での相談会を実施するなど相談体制の強化に重点が置かれている。この他には、専門家団体と連携しながら中古住宅の流通促進を図ることも盛り込まれた。
計画案は１日から募集されているパブリックコメントを参考に修正が加えられ、４月以降、正式な計画として策定する予定だ。
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