本村市長（右）に支援金を手渡す篠崎会長
相模原市建設業協会を含む市内の建設関連７団体からなる相模原市建設関連団体連絡協議会（篠崎栄治会長）と、建設業労働災害防止協会神奈川支部相模原分会（篠崎分会長）、相模原電気工事協同組合（大野則夫理事長）の３者は４月21日、市が設立した「ウクライナ人道支援寄附金」に寄付を行った。
ロシアのウクライナ侵攻が開始されて以降、ロシアから輸入する木材や金属が値上がりしたことにより、建築資材の仕入れが困難になるなど大きな影響を受けているという建設団体ら。そんな中でも、「ウクライナの情勢を報道で見て、無視できないと感じた」と、篠崎会長は関係団体に協力を呼び掛けて寄付を決断。ウクライナ大使館に直接寄付金が届くという、市の設立した制度を活用し、本村賢太郎市長に手渡した。
相模原市建設業協会の活動理念の一つである「社会貢献」に基づき、これまでも東日本大震災や２０１９年の台風19号といった災害復興にも寄付。昨年には、市内で初めて発生した豚熱の防疫措置にも尽力した。篠崎会長は「建設業は地域の『縁の下の力持ち』。これからも社会に貢献できるよう努めていきたい」と話した。
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