市公式ツイッターが始動 イベントの現場情報もリアルタイムで発信
市のイメージキャラクター「スカリン」がアイコンに
横須賀市では、情報発信の新たなツールとしてツイッターを導入した。今月1日から市の情報を流している。ツイッターは、手軽に情報交換ができる簡易ブログとして普及しており、即時性と双方向性にメリットがあるとされている。現在は主に市内の観光やイベント情報の発信に使われているが、今後は災害時の緊急情報などにも活用していく考えだ。
今月１日に開設された横須賀市の公式アカウントは「yokosuka_city」。市役所のホームページからアクセスできる。市広報課では昨年度からツイッターの運用方法を模索していたが、信頼性の確保などの問題から当初は導入には慎重姿勢だった。しかし、先の大震災をきっかけにこの情報伝達ツールの即時性や伝播力が各方面で評価されたことを受けて導入に踏み切った。
現在は主に市の魅力をＰＲする観光イベントなどの情報を中心に配信中。来月6日に行われる市内最大規模のイベント「よこすか開国祭」では、ツイッターの持つ即時性を活かして、会場周辺の混雑具合などリアルタイムの情報を担当職員が実況配信するという。このほか「市長と話す車座集会」の開催などの行政情報の告知にも活用していく。
ツイッターの特徴的な機能である｢リツイート｣による口コミ的な情報の広がりにも期待を寄せている。これにより、従来の広報手段では、接触が難しかった若年層にもアプローチすることができるという。
災害時の活用検討
小田原市では、市の職員の発案で震災直後の３月13日からツイッターを導入している。担当職員によると、防災無線が聞き取りにくいという声を受けて、同じ内容の情報を防災メールや地域ＦＭでの発信と合わせて行ったという。｢有事の際、メールには規制がかかる場合があり情報配信に時差が生じるが、ツイッターならすぐに情報を手元に届けられる」とコメント。効果に手ごたえを感じている。
一方、就任当初からツイッターを使用し、７月５日現在で５６４０人からフォローをされている吉田雄人市長は、「ツイッターのもつ威力が最大限に発揮されるのは災害時だと感じている」と話す。チリ沖津波や今回の大震災の際には、市長のところに集まる情報をいち早く発信することができたとし、市としても災害時を含めた積極活用を検討していく姿勢を見せている。
また、社会的関心の高い放射能測定値や電力需給などのツイッター配信について、同市の公式情報を発信している市広報課は「ニーズや他の自治体の動向などを見ながら検討していく」と現時点での考えを示した。
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