広がるか24時間訪問介護 市議会で市長「重要施策」
介護保険法の改正で制度化され、４月から始まった「定期巡回・随時対応サービス（24時間訪問介護看護）」について、吉田雄人市長は20日の横須賀市議会本会議で「重要な施策のひとつ」として位置づけ、市内に定着させたい考えを示した。土田弘之宣議員（公明党）の質問に答えたもの。導入にあたっては、このサービスを行う事業者の選定が必要になる。
市はニーズ把握へ
このサービスはヘルパーや看護師が１日に複数回、利用者宅を「定期的」に訪問し、必要に応じて24時間体制で駆けつける「随時対応」を行うもの。要介護の高齢者を対象とし、在宅での介護を充実させるために今年４月から新たに始まった。ヘルパーは入浴や排せつなど利用者の日常生活上の世話をし、看護師は医療的なケアとして「療養上の世話」と「診療の補助」を行う。
「まずは１事業者」
この日の本会議で土田議員は、具体的な数値を示しながら、サービスの必要性や現在の在宅介護の課題について取り上げた。
質問によると、市の介護認定者は約１万７千人（昨年度）で、要介護３〜５の人は、全体の37％にあたる。このうちの65％が特別養護老人ホームなどの施設へ入所しているため、残りの35％が、在宅での訪問介護や看護を受けている状態にあるという。「定期巡回・随時対応」を導入することは、介護をする家族の負担を軽減し、「自宅で安心して暮らし続けたいという高齢者の願いに応える」と展開した。
これに対し吉田市長は、同サービスは在宅介護の支援として「重要な施策」との認識を示しながらも、普及にあたっては、ニーズの把握とサービスを行う人材の確保を課題として挙げた。市が７月に開設希望者向けの説明会を開いたところ、20の法人が参加したという（募集期限は10月末）。市長は導入に向けて「まずは１事業者を選んで実現していきたい」と答えた。
厚生労働省の発表では、８月末時点でこのサービスを行っている事業所は、全国に70あり、神奈川県内では、横浜、川崎、小田原の３市で計９事業所がすでに実施している。
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