県内・町田地方議員 選挙に｢ネット活用｣80％ 本紙が独自アンケート
今夏の参議院選挙からインターネットを使った選挙活動が解禁される見通しとなった。これを受け、タウンニュース社では、紙面を発行する神奈川県と東京都町田市の全地方議員９３３人に対し、独自アンケートを実施。その結果、「解禁後、選挙にネットを活用する」との回答が80％で、ネット選挙への関心の高さを示した。
アンケートは３月上旬から中旬にかけて実施。回答者数は６１３人で、回収率は66％だった。質問は【1】現在、インターネットを活用して情報発信を行っているか【2】活用している情報発信サービスの種類【3】解禁後、インターネットでの情報発信を活用するか【4】解禁後に活用したいサービスの種類―の４点。
【1】については73％が「活用」と回答。【2】は80％の「ホームページ」が最も多く、「個人ブログ」59％、「フェイスブック」49％（複数回答）の順になった。また、【3】の「選挙にネットを活用する」は80％の結果。「より多くの人に情報発信ができる」「若い世代に有効」といった理由から、現在はネットを活用していない議員も、選挙には利用したい意向だ。世代別では、49歳以下の92％がネットを活用中。50歳以上の63％に対し、29ポイントも高い結果となった。しかし、選挙でのネット活用には、50歳以上の74％が意欲を示す。
横須賀は83％が「活用」
横須賀（県議・市議）では、46人中30人から回答を得た。そのうち、現在ネットで情報発信をしているのは83％と、全体を10ポイント上回った。横浜、川崎、相模原の政令市での86％をやや下回り、都市部での利用率の高さが伺える。
解禁後にネットを選挙活動に活用すると回答したのは76％という結果。「有権者の判断材料のツールのひとつになりうる」「ＳＮＳは年代別・性別などの分析に役立ち、双方向の情報の共有ができる」といった積極的な意見があった一方、「なりすましやネガティブキャンペーンの対策が必要」「ポピュリスト的な宣伝の仕方が得意な候補者がますます当選しやすくなることが予想される」といった声も寄せられた。
アンケート結果などの詳細は「タウンニュース政治の村」サイトで閲覧できる。
【タウンニュース政治の村】アンケート結果は以下からご覧いただけます
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