統一地方選 市議20人が出馬の意向 本紙アンケートに現職32人回答
来年４月に予定されている統一地方選に関して、タウンニュース社では、現職の市会議員（41人）に対し、出馬の意向や市が抱える課題についてアンケートを行った。
アンケートは先月末、現職の市議会議員41人に送付。次回市議選への出馬意向と選挙で訴えたい事項、横須賀市が抱える喫緊の課題について質問した。22日現在で回答があったのは32人。20人が立候補を「予定している」と答え、２人が引退もしくは県議への出馬の意向を示している。「決めていない」とするのは２人。また、回答を保留した議員が１人。７人が所属する公明党は党の方針を待って意向を公表するとしている。９人からは回答がなかった。
さらに、現職以外で出馬を検討している新人・元職は現段階で10数名。すでに街頭活動を行っている立候補予定者もおり、今後の動向次第では、激戦となりそうだ。
前回（２０１１年４月）の市議選では、41議席に対して61人が出馬。現職３人が議席を失い、新人10人が当選を果たした。東日本大震災の直後で、自粛ムードが漂う中での選挙戦。防災対策を掲げる候補者が多かったものの、目立った争点がなく、投票率も過去最低の47・98％に沈んでいる。
人口減に危機感
質問事項の中で、市の喫緊課題として大半の議員が挙げたのは、「人口減少」への対応。高齢化や雇用、地域経済の沈滞など、市が抱える問題のほとんどが人口減と関連しているという見方だ。これらの課題に対して、「子育て施策を充実させることが転入促進につながる」「人口減には様々な要素があり、包括的に取り組むべき」「定住化のための企業誘致や雇用の充実が必要」「横須賀の特色や魅力、イメージなどの発信で人口流出を抑制」「将来の納税者を育てることに関連した学校教育の充実」といった具体策を挙げている。人口減少の問題は、将来的なまちづくりや地域活性と表裏一体であるという認識の強さが目立った。
また、市の進める施設適正化計画など公用施設の在り方や、市民サービスの方向性、中学校給食の実現、原子力防災などの安全対策を重要課題とする回答も並んだ。
さらに、『選挙戦で訴えたいこと』として、地元経済の活性化や地域再生、地域力といったキーワードとそのための施策を争点に挙げる回答が多かった。また、地方議員の不祥事がニュースになる中で「議会の活性化」「地方分権が進み、地方議員が果たすべき役割と責任を自ら見直すべき」「増税などで生活への負担が大きくなる中、市民を守る姿勢を見せたい」といった、議員の資質に踏み込んだ視点も見られた。
県議選も混戦模様
県議会議員に関しては、現職５人がそれぞれ党の公認を得ている。共産党は市議が県議への鞍替えを表明しており、県議会での議席確保を目指す。また、現職県議が維新の党に移籍したみんなの党は先月、新人候補を擁立。現状では５議席を７人で争う形になりそうだ。 （10月22日起稿）
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