１８歳選挙権 市内で啓発活動進む 新有権者８千人を想定
模擬投票を行う生徒たち（緑ヶ丘女子高校）
昨年６月の公職選挙法改正により、今夏の参議院議員選挙から選挙権年齢が18歳に引き下げられる。市内では約８千人の有権者増があり、県教育委員会や市選挙管理委員会、市内の高校などでは様々な啓発活動が行われている。
少子高齢化を背景に、国際標準に追いつく形で70年ぶりに引き下げられた選挙権年齢。新有権者は全国で約２４０万人、市選管によると市内では約８千人を想定している。
県教委では、平成23年度から全県立高校で「シチズンシップ教育」を実施。政治参加の一環として、模擬投票などが定期的に行われている。昨年11月には、総務省などが全国の高校に議会の仕組みなどを解説した冊子を配布。担当教員に対しては研修会を行い、「政策の是非について個人の価値観を押し付けない」など、政治の中立性・公平性を保つよう注意を促した。
市選管でも、私立高校などに対して出前授業を開始。緑ヶ丘女子中・高校では、実際の機材を用いて生徒会役員選挙も行われた。授業について生徒は、「ＳＮＳを使った選挙活動の規制が複雑で、知らないと違反してしまいそう」と話し、別の生徒は国政に対し「どの候補者も公約がわかりにくくて違いがわからない」と関心のなさを露わにした。
若者・市議の動き
県立横須賀高校（公郷町）では、新聞部が昨年行った18歳選挙権についての校内アンケート結果を紙面に掲載。ＯＢでもある吉田雄人市長へのインタビューなどを通して政治参加を呼び掛けた。ほかにも、市内出身者などによる学生団体「スカペンコ」が、学生を対象に市への政策提言を競うコンペを実施するなど注目を集めている。
市議の中には、「市立小・中学校の統廃合問題など、国政よりも問題意識が芽生えやすい」と今回の改正を好機と捉え、高校前での街頭演説などを有志議員間で計画している人もいる。別の市議は、「フェイスブックなどを通して、活動報告などを発信していく」と話している。
20代の投票率は平成25年の参院選で60代の約半分、昨年の横須賀市議選でも、26・37％と伸び悩みを見せている。
|
|
＜PR＞
横須賀版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
