横須賀市は今年１月、市立小中学校の適正規模に関する基本方針を改定。５月現在の児童生徒数で、小学校11校が11学級以下の「小規模校」に当たることが明らかになった。今年度は識者や学校関係者、保護者らによる審議会で適正化の実施計画を策定。地域別に協議会を立ち上げ、学区見直しや統合などの方策を検討していく方向。
市立小学校の児童数は１９８1年の約４万５千人がピーク。新設や統廃合を経て、今年５月時点で約１万８６００人と約６割減少。対して、学校数はピーク時の49校から３校減の46校。これにより各学校の”小規模化”が進んでいる。一方で、開発により児童生徒が一時的に増加している地域もあり、市教育委員会では適正規模と配置についての基本方針（改訂版）を今年１月に策定した。
同方針では小学校の１〜５学級を過小規模、６〜11学級を小規模、12〜24学級を適正規模と定義。先月23日に行われた適正配置審議会では、11学級以下の小規模校11校が検討対象校として上げられた。中学校では小規模（５学級以下）に該当する学校はなかった。
通学区域見直しも
児童数53人の走水小は１学年１学級、特別支援級を含めると８学級。これに対して、最も児童が多い久里浜小は７３８人（普通級23・支援級４）と規模に隔たりがある。小規模での課題は、クラス替えがなく人間関係が固定されやすい、クラブや部活動・集団学習に制約が生じるといった児童生徒への影響のほか、教職員の公務負担が大きい、教員同士の指導技術向上の機会が少ない―などが挙げられる。ただ、個別の学習状況把握や異学年での活動、地域との連携など一定のメリットもあるとされる。
「適正化」には規模だけでなく、通学距離も基準がある。遠距離通学（２Km程度以上）の児童がいる小学校は小規模校以外に10校あり、「通学区域も含めた見直しが必要」と教育委員会担当者は話す。
今後は、児童生徒数の将来推計、各校の建築経過年や改修予定、同一地域に複数の対象校があるケースなど、状況の変化と地域性を勘案したうえで協議会を設置。学校関係者や保護者等で具体的に検討し、合意形成を図っていく考えだ。
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