横須賀市の上地克明市長は今月20日、新型コロナウイルスの感染症拡大の影響を受け、売り上げが減少している中小企業・個人事業主に対して、最大で40万円の家賃補助を行うと発表した。市が行う経済支援策の一つ。財政調整基金から20億円を取り崩して創設する「新型コロナウイルス感染症緊急対策基金」から充当する。
対象は、令和２年４月の売上げと令和２年１月または平成31年４月と比較して売上げが20％以上減少した企業。上限を40万円とし、３月と４月分の家賃２分の１を補助する。申請受付を５月初旬から開始し、指定口座に振り込む。申請は郵送を原則としているが、日の出町のヴェルクよこすかに窓口も設ける。
市の試算では、市内の中小企業１万２千社の内、対象を３８００社と想定。予算額として15・４億円を見込んでいる。
問い合わせは、市経済部経済企画課中小企業振興係【電話】０４６・８２２・９５２３
商議所平松会頭｢廃業の引き金｣警戒
同日には、横須賀商工会議所の平松廣司会頭が地元経済界を代表して、上地市長に経済支援を柱とする緊急要望を行った。同商議所では、３月中旬にコロナ禍による企業活動への影響をアンケート調査。会員企業約５００社の内、９割の事業所で深刻なダメージを受けていることがわかった。４月８日の国の緊急事態宣言を受け、状況はさらに悪化しているという。
平松会頭は、新型コロナによる業績悪化で以前から経営不安を抱えていた人たちの廃業の引き金を引くことを強く警戒。地域企業へ支援施策を講じることを求めた。
具体的には、外出自粛要請、休業要請の影響を直接受ける業種への経済支援、公共工事予算の安定的確保と確実な遂行、国の緊急対策に上乗せした独自支援策の実施、小規模企業のＩＣＴ整備に係わる補助制度の創設、官民共同の危機管理体制構築の５つ。市の家賃補助はこれに応えた格好。上地市長は「政経一致」で難局を乗り越える意思を表明している。
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