横須賀市は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、収縮した経済を再起動させるための対策を打ち出した。２〜３カ月に及んだ外出自粛により、多くの業種で売上が低迷し、市民の消費意欲も減退している。市はプレミアム率を高めた商品券の販売などを通じて需要を喚起し、早期の回復をめざす。
コロナ禍受け過去最大規模
市が独自に取り組む経済対策の目玉は、プレミアム付商品券だ。販売額は20億円。消費喚起のカンフル剤としてプレミアム率を最大30％とし、過去最大級の規模で実施する。１冊20枚つづりで、プレミアム率30％の６５０円券×12枚は大型店での利用不可。プレミアム率10％の５５０円券×８枚は全店利用可能となる。大型店と比べて販売力の弱い小規模事業者に配慮した格好で、消費行動を分散化させる狙い。発行時期は８月上旬と９月下旬の２回を予定しており、購入は市民限定で１人３冊まで。郵送やインターネットで申込みを行う。
商店街活動を活発化させるための支援も拡充する。今年度中に行うキャンペーンや販促事業にかかる費用の補助率を現行の３分の１から５分の４に引き上げ、加盟店の売り上げを下支えするとともに、消費者も経済的メリットを感じられる施策を打ち出してもらう。
先行実施している飲食業対象のクラウドファンディング事業「横須賀ショップ応援団！」は、仕組みを再構築する。市民が前払い制の電子チケットを購入して、特定の店舗の資金繰りを支える形態は変わらないが、チケットに30％のプレミアムを付与。対象業種を飲食業だけでなく観光業などにも拡大し、６月８日（月）から募集を始める。
このほかに事業者支援として、すでに行っている家賃補助の支給対象を医療法人や公益法人等にも拡げ、３・４月分に加えて５月分も適用。最大で60万円（２分の１補助）とする。
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