横須賀市は、7月3日から15日に無作為抽出の市民2000人を対象に実施した新型コロナウイルスの抗体検査について、受検者964人のうち抗体保有者は10人で保有率が1・04%だったことを明らかにした。市では12月ごろに再度、同様の検査を行う意向で、感染拡大に備え、市内の医療機関での検査体制も整えていく考えだ。
横須賀市の抗体検査は、感染状況や傾向を把握することが目的。「過去に感染したことがあるか」を調べるもので、無作為に抽出した市民2000人に検査を依頼し、7月3日から15日に964人が受検した。市の指定する医療機関で採血し、その場で抗体の有無を調べる方式で、抗体を保有していた10人は地域・性別・年代・職業などで特別な偏りはなかったという。
予防の徹底呼びかけ
これに関して上地克明市長は「あくまで統計上での話であるが、市民約40万人に対して(1%の)4000人が過去に感染していたことになる。実際の感染率(0・018%/7月21日時点)と比較しても非常に多い数値」と語った。抗体の持続性もまだ明らかになっていないため、市長は「誰もが罹るおそれがある。改めてマスクの着用や手洗いの徹底など感染予防策を再確認してほしい。感染された方への誹謗中傷も控えて」と呼びかけた。
抗体検査については、国が6月初旬に東京都と大阪府・宮城県で計7950人を対象に行っている。都の結果は抗体保有率が0・1%。横須賀市とは時期や検査キットのメーカーが異なるため、市は「単純比較はできない」とした。また、5カ月後の12月ごろに、同じキットを使用した同様の検査を行う考えを示している。
上地市長 検疫徹底を国に要請
今月21日、上地市長は厚生労働省と防衛省、外務省に赴き、在日米軍における新型コロナウイルスの検疫・隔離措置等の徹底についての要請を行った。
今月19日、羽田空港に到着後、入国のPCR検査を受けた米軍関係者が結果の判明前に、市内の民間宿泊施設に滞在していたことを受けたもの。当該者は米軍専用車両で移動しており、同日、陽性が判明している。
市は国から、この宿泊施設がPCR検査判明前の「待機場所」となっていることを知らされていなかったという。上地市長は「検査判明前に市内の施設を待機場所として利用することはやめてほしい」と話した。今後、入国者の増加が増えることが予想される中で、3省に対し、日本側の検疫ルールの順守、在日米軍での感染者情報の共有、実効性のある水際対策の徹底などを求めた。
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