横須賀市 「こども政策」に専門家 子育て世代の定住施策に助言
子育てや教育施策の充実を図り、子育て世代から「選ばれるまち」を目指す横須賀市では先月、「こども政策アドバイザー」の就任を発表した。市は、各分野の専門家による助言を政策に活かしたい考えだ。
横須賀市では、子育て・教育環境に関する政策の強化を図るため、今年度から「都市イメージ創造発信事業」を立ち上げている。定住促進の一環として位置づけられており、体制作りのひとつとして『こども政策アドバイザー』を配置。教育施策への助言だけでなく、当市の子育て環境の良さや取り組みの発信役を担ってもらおうというもの。
アドバイザーに就いたのは、病児保育室の開設や待機児童対策などに取り組む認定NPO法人フローレンス代表理事の駒崎弘樹さん、企業の働き方見直しに取り組む(株)ワーク・ライフバランス代表取締役の小室淑恵さん、乳幼児の心理や行動などを研究する東京大学大学院教授の開(ひらき)一夫さんの3氏。任期は来年3月末まで。市では、「子育て政策に精通し、知名度・発信力の高い人を選んだ」と話す。
施策の充実アピールを
先月25日に市役所で行われた会見で、駒崎さんは「横須賀は乳児のいる家庭への訪問(こんにちは赤ちゃん事業)が99%に近い実施率であったり、待機児童数も30人弱。さらに市立学校へのネイティブスピーカーの配置率が高いことなど、成果の出ている政策があるにも関わらず、あまり知られていないのでは」と話す。そうした実績をしっかり発信することで、横須賀への転入増加につながる”好循環”が生まれると期待する。また、小室さんは企業コンサルティングの専門家として「横須賀市自らが、子育てと仕事を両立できる組織であってほしい」と前置きしたうえで、「子育てしながらも女性が働きやすい、父親が育児に参加しやすい街になるよう、お手伝いしたい」と話した。さらに開さんは、「赤ちゃんの発達や脳科学に関心が高くなっている中で、サイエンスと市政、子育ての三つどもえでおもしろい情報を発信できれば」と抱負を語った。
市長と公開討論
市では5月30日(金)、この3氏を交えたパネルディスカッションを開催。「横須賀市が結婚・子育て世代から『住むまち』として選ばれるために」をテーマに公開討論を行う。会場は総合福祉会館、午前11時〜正午。詳細は「すかりぶ」ホームページ、政策推進課【電話】046・822・8221
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