新型コロナの影響で客足と売り上げが減少している商店街に対して、横須賀市が募集を呼び掛けた商業振興対策事業に申し込みが殺到している。商店街が展開する販促企画などの補助率を従来の３分の１から５分の４に引き上げ、２００万円の補助限度額を取り払ったことが理由。各商店街では、今月末から利用できる市発行のプレミアム商品券の利用促進も視野に入れ、独自のキャンペーンを打ち出す構えだ。
市は地域経済の担い手である商店街を支援するため「商店街キャンペーン等販売促進支援事業」として６月臨時議会で５９７２万円を確保。消費喚起につながる販売促進事業の経費や感染予防対策、新しい生活様式に対応するための備品購入などの補助を打ち出した。商店街にこれの利用を呼び掛けたところ23団体から実施の意向が示されたという。市はこれを受け、８月臨時議会でさらなる対策強化として１６０９万円の予算を積み増して対応する。
予定している事業では、追浜地区にある商店街がスタンプラリーを計画。ドブ板通りは例年のクリスマスセールの代替として消費者還元企画を準備しているほか、電子版のガイドブックを発行する。横須賀中央では、専用カード（Ｙ＠ＣＡＲＤ）のポイントを10倍付与するキャンペーンを９月から実施。複合商業施設「リドレ」では、これまで行ってきた「街角ライブ」を編集した動画を店内で流す。上町では福引の景品として、マスクや消毒液などのコロナ対策グッズを検討中。衣笠では、各店舗でタブレットを使った電子抽選会を実施。景品として総額１００万円分のポイント還元を行う。北久里浜では、遠のいた客足を呼び戻す対策として、ガイドブックとホームページのリニューアルに取り組む。久里浜では、10月に25％割増の「久里浜プレミアム商品券」を独自で発行。入学準備にも使えるよう使用期限を来年３月までとする。野比では、買い物ごとに応募券を配布し、各種景品が当たるセールを秋に実施。例年よりプレゼントの本数を増やす。
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