横須賀市の上地克明市長は先月29日に開かれた市議会本会議で65歳以上の市民などに対し、インフルエンザの予防接種費用を市が負担する補正予算案を提出。審査の後、即日可決された。新型コロナウイルスとインフルエンザの同時流行に備えたもので、重症化リスクが高いとされる高齢者の接種率を高めることで、医療現場の負担を減らすことが狙い。
神奈川県は先月24日、65歳以上または重篤な基礎疾患を持つ60歳から64歳の県民に対して予防接種費用を無償化する補正予算案を可決。市がその方針を受けて実施する。国や県からの財政支援などから３億５６４３万３千円を補正予算として計上。そのうち２億８６９４万９千円を感染症対策事業費として充てる。新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、インフルエンザ患者数を軽減させることで医療提供体制を維持させる。
これまで市は対象者に２千円の接種補助を行っていたが、10月から自己負担額無しで受けられるようになった。感染リスクの高い高齢者に接種を喚起する狙いで、接種率を現状の45％から70％へと引き上げたい考えだ。
実施期限は来年１月末まで、１人１回。対象は市内在住の65歳以上と、心臓などに重度の障害のある60歳から64歳まで。市と委託契約を結んだ医療機関や老人保健施設などで受けられる。市によると接種からウイルスへの抵抗力がつくまで２週間ほどかかり、効果はおよそ５カ月間継続。例年流行する前の12月中旬までに接種することを勧めている。
そのほかコロナ感染者のペット緊急預かり先として動物病院等が満室の場合に動物愛護センターも利用できるようにするための整備費、コロナ対応など追加業務が増えている保育所等の負担軽減のために支援員を配置する費用も盛り込まれた。
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