４市の首長と事業者。左から２番目が上地市長
自治体業務のデジタル化を旧軍港４市（横須賀市・呉市・佐世保市・舞鶴市）と民間会社の連携で推進する「デジタル・ガバメント推進広域研究会」が発足し、今月４日、協定を締結した。デジタル技術を活用し、複数の自治体の業務プロセスを標準化するための調査分析・検証を行う。職員の負担軽減が主な狙い。生活保護業務などの福祉分野から着手する。
国や地方自治体で情報システムや業務プロセスが統一されておらず、バラバラに運用されていることが行政課題となっている。コロナ禍で政府が打ち出した一人10万円の特別定額給付金の経済対策で配布にもたつきが生じるなど、脆弱さを露呈した。こうした遅れへの対応に、歴史的なつながりが深い旧軍港四市の広域連携と、帳票類の扱いとデジタル分野に強みを持つトッパン・フォームズの技術を用いて行政サービスの向上を図る。横須賀市の上地克明市長の提案に３市の首長が応じた。元横須賀市副市長で現在、総務省地域情報化アドバイザーの廣川聡美氏も運営協力者として名を連ねている。
手始めに、申請手続きが煩雑化している生活保護業務からスタートさせる。紙ベースとなっている書類のペーパレスを進め、押印決済もデジタル化。管理システムで情報の共有化も図り、特定の人に業務が集中する属人化を防ぐ。一連の取り組みで職員の負担を軽減し、市民と接する時間を捻出。行政サービスの向上につなげる考えだ。来年度以降、他の業務課題へも展開していく。
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