左から藤田代表、府川代表、國松代表
少子化の一方で学童保育の需要が全国的に高まる中、学童保育の乱立や一極集中による保育サービスの質の低下などを防ごうと、市内の民間の学童保育が中心となり、５月１日に「秦野市学童保育連絡協議会」を発足した。
市によれば、秦野市が運営する学童保育「児童ホーム」の利用者は２０１４年４月時点で１０３７人、今年４月現在では１１１８人と増加傾向にある。また、市内には高学年の受け入れや柔軟な対応が可能な民間の学童保育があり、その利用者も増えているという。
市保育こども園課担当者は「空き教室を利用した児童ホームの新設を進めているが、時間の延長や障害児の受け入れなど、保護者のニーズも多様化しており、民間の力が必要」と話す。
民間と市営の連携視野に
今回の発足に携わったのは、学童保育でんでん（府川優樹代表＝人物風土記で紹介＝・並木町）、学童保育はだのキッズ（藤田直正代表・本町）、そして県内でも珍しい知的・発達障害児専門の学童保育えがお（國松基祥代表・新町）の３施設。情報共有の場として同連協の設立を目指し２月頃から準備を進めてきたという。
４月22日には新町会館で設立総会が開かれ、会員や市の担当者、県学童保育連絡協議会会長など16人が参加。役員の紹介や挨拶、意見交換が行われた。会長に就任した府川代表は「行政が運営する児童ホームと民間の学童の間には制度上の規則などにより交流が難しい一面がある。子どもたちのために垣根を越えて充実したサービスが出来るよう、協議会として努めていきたい」と話した。
でんでんとはだのキッズは以前から、利用児童の少ない日に行き来するなどして交流を重ねてきた。藤田代表は「学童間の交流によって、子どもたちの活動や友達の幅が広がっている」と現場の様子を話した。
また、國松代表は市営の児童ホームと保育料金の差があるなどの課題を述べた上で、「障害の有無に関わらず、自己選択・自己決定をする力が必要。同じ目的のために取り組む立場として、市とも協力していきたい」と話した。
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