災害時医療の確保推進を！ 横浜市会議員 望月 こうとく
平成29年度予算案を審査する定例会が約２カ月間開催され、先日議決成立しました。私は、その審査で建築局と医療局・病院経営の質疑に立ちました。
建築局には、震災対策、市営住宅などの大規模集合住宅の維持・再生、法令違反建築物への対応、民間建築物アスベスト対策などについて施策のありようを問いました。
そして医療局・病院経営本部には、災害時医療の充実、市民病院再整備、脳卒中・神経脊椎センターの健全経営確保、団塊世代が後期高齢者層になる２０２５年に向けた医療機能の確保その他について、私の考えを交え、やり取りしました。
どれも重要な課題ですが、両局共通して、震災時の医療の確保や充実については、特に時間を割いて、現状の問題点を指摘し、早期の改善を促しました。
東日本大震災を受け改正された耐震改修促進法によって、不特定多数が利用する一定規模の建築物（大規模病院、ホテル、商業施設等）に耐震診断と報告が義務付けられました。その結果は３月17日、県下一斉に発表されました。
震度６強以上の地震で倒壊や崩壊の可能性が高い建築物には、市内13カ所ある災害拠点病院の一つが含まれています。発災時に医療救護活動の中心を担う病院が、これでは論外です。先述の発表に先立ち、昨年来、この問題を把握し、改善を当局に求めておりますが、引き続き速やかな対応を求めていきます。
さらに災害時医療の確保に関して、市内に約８千人いらっしゃる腎機能障害者の透析医療の確保など、医療的配慮を必要とする市民の施策充実も求めました。
以上の詳細は私のホームページでご報告しています。また市会ホームページより録画中継をご覧頂くことができます。是非ご覧下さい。
|
都筑区版の意見広告・議会報告最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
