都筑区版 掲載号:2017年10月5日号
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自民党を変え、政治を変える。「改革、断行。」

前衆議院議員 鈴木けいすけ

 「若い人たちで自民党を変えてね」。選挙区で多くの方とお話しする中で、最近よく言われます。安倍総理はじめ、どこか強引な運営になっていたのではないか、我々も反省せねばなりません。党全体が政権に復帰した初心に帰り、「国民の未来のための改革を断行する」という原点に戻らなければなりません。

 今はまさに国難、危機というべき状況です。経済も国際情勢も。これまでの流れを加速させるのか、あるいはゼロに戻してしまうのか、皆さまの判断で日本の未来は大きく変わります。

 安倍政権発足以来、失業率や有効求人倍率など経済の数値は良くなってきています。しかし、多くの方が肌感覚として、景気が良くなっているとの感じは受けていない。実際本来なら雇用環境が逼迫すれば上昇するはずの賃金や給与が上がっていません。兆しはあるとはいえ、賃金が上がって、消費が増え、設備投資も増えるという好循環が出てきたかといえばまだまだです。

 企業の内部留保の話がよくされますが、ヒト・モノ・カネの好循環がまだ生じていない。企業の経営判断が非常に守りになってしまっていて、まさにそこがデフレの根源でもあります。

 また、日本経済の停滞の背景として、起業の少なさも指摘されています。今や世界の大企業トップ5はApple、Googleなどの新興企業です。一方日本では25年前と変化がありません。こうしたダイナミズムを生むためには、補助金や規制中心の経済政策から規制改革や戦略的減税により民間の後押しをする政策への転換が必要です。

 いまこそ、民間主導の経済成長が実現できるよう、一人ひとり、そしてそれぞれの会社のリスクテイクを後押しする政策が必要です。個人が能力を存分に発揮できる「適材適所」を実現できるような「働き方改革」をはじめとした、企業の体質を変える構造改革が必要です。



 また将来の増税を最小限に抑えるためには、子育て、教育など未来への投資へのシフトと同時に、医療や介護、生活保護など社会保障全体を大胆に見直し、改革を進めることが必要です。関係業界の抵抗は極めて大きいと思われますが、将来の国民負担を最小限にするためには避けて通れません。金利が1%上昇すれば長期的には借金の利息の払いが毎年10兆円(消費税5%分)以上増える現実を考えれば、歳出の徹底見直しと同時に、それでも無理な分については、将来の負担を最小化するために、適切なタイミングで最低限の負担をお願いせざるを得ません。

 議論を先送りしたり、耳あたりのいい話だけをするのではなく、真実を語り、たとえ痛みがあろうとも将来のために改革を断行すべく理解を求めることも政治家の大きな責任です。

 緊迫する北朝鮮の脅威から、暮らし、命をどう守るかも今回の選挙の大きなテーマです。日本独自の防衛力強化として、迎撃態勢の整備はもちろん重要ですが、現実的にはアメリカとの同盟関係を深化させることが不可欠です。

 2年前、野党の反対の中で可決された平和安全法制により、アメリカの船への給油などができるようになり日米同盟はかなり強化されました。北朝鮮情勢においてもアメリカの日本への軍事的なコミットメントはかなり明確で、それが抑止力となっている現実があります。日米同盟を基軸とした安全保障体制をどう評価するのか。国際社会の中での日本、そして日本の安全保障に大きな影響を与えるポイントです。

前衆議院議員 鈴木けいすけ

横浜市都筑区茅ケ崎中央36-5 エルドラード横浜5F

TEL:045-532-5832

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