建設予定ビルのパース（市都市整備局提供）
横浜市はこのほど、横浜駅きた西口の鶴屋地区に外国人住居を想定した高さ約１８０ｍのタワービルを建設する事業計画の素案が承認されたことを発表した。グローバル企業の誘致を推進する国家戦略特区の特例を活用する全国初の事業。２０１８年度の着工、21年度の完成をめざす。
市都市整備局によると、計画地は神奈川区鶴屋町１丁目の一部で敷地面積約６７００平方メートル。延べ床面積は約８万平方メートルで地上44階、地下２階建て。相鉄グループや東急電鉄などの地権者で構成する再開発準備組合が素案を提案し、国家戦略特区の事業として承認された。
地上４階までは複合商業施設でにぎわいを創出。７階から13階までは短期・中期滞在外国人向けの宿泊施設、14階から43階にかけては外国人向けの住宅約３９０戸を整備。さらに、外国人の居住を促すため、24時間常駐の多言語コンシェルジュサービスや医療モール、保育・子育て支援施設などの誘致もすすめている。
林文子市長は「多言語対応の居住機能を強化することで、横浜へのグローバル企業の立地がさらに進むはずだ。市としても、この整備事業をしっかり支援していく」とコメントした。
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