食品ロス削減のために 意見広告 ロッカー型自販機の展開を推進 横浜市会議員しらい亮次
１月30日から市会定例会が始まりました。令和６年度の予算案を審議する大変重要な議会です。来年度予算案の特徴は「子育て支援」と「都市の持続可能性」に力を入れていることです。
今回はこの「都市の持続可能性」に関連し、食品ロスの取り組みについて触れます。食品ロスについて主体的に事業を行うのは資源循環局ですが、その事業は「食べきり協力店の推進」「市民や事業者への広報啓発」に留まり、来年度予算案の合計も１７１８万円程度と本気度は全く感じられません。食品ロスはごみの問題、だからごみ事業に携わる資源循環局が担当というスキームはそろそろやめて、温暖化対策統括本部と政策局が主導で取り組んでいく必要性があると考えます。
そうした中で私が注目しているのが、温暖化対策統括本部がリーダシップを取って関内駅に設置したロッカー型自販機です。これはアルファロッカーシステム社が開発した自販機に、近隣パン屋さんの売れ残ったパンを入れ、それが割引で買えるというシンプルな仕組みですが、中食で発生する食品ロス対策に極めて効果的な方法です。他の駅での展開をヒアリングしたところ、駅構内の資産活用を主管する交通局次第という回答でした。交通局では今後の計画は議案にもなっていないとのことで、これは政治の力で進めなければならない案件だと感じました。今後は他の駅での展開や自販機の冷蔵機能の強化など、官民一体となって進めていけるよう働きかけていきます。横浜市が日本で一番食品ロスに取り組む都市になるよう取り組んで参ります。
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