「ともに生きる社会かながわ憲章」認知度向上に向けて 神奈川県議会議員 しきだ博昭
2016年7月、県立障害者支援施設「津久井やまゆり園」において、入所者19名の尊い命が奪われ、27名が負傷するという痛ましい事件が発生しました。
事件後、我々、県議会は県当局と協働し、こうした事件を二度と繰り返してはならないとの強い決意を示すとともに、障害の有無にかかわらず、一人ひとりの命と個性、人格が尊重され、誰もがその人らしく暮らすことのできる共生社会の実現を目指すことを内外に発信するため、「ともに生きる社会かながわ憲章」を策定し、その理念の普及に努めています。
県は、憲章の認知度50%の目標を掲げ、これまで様々な取り組みを行ってきました。
翔子さんが大使に
こうした中、昨年7月には、憲章の題字を揮毫された書家の金澤翔子さんを新たに「ともに生きる社会かながわ応援大使」に任命し、普及により一層力を入れています。
令和5年度の県民ニーズ調査では、憲章の認知度は前年度比9・3ポイント増の39・5%に向上するなど、様々な取り組みの効果が現れています。
目標達成に向け、さらに認知度を高めるために様々な施策を展開し、取り組みの充実を図るとともに、引き続き、「ともに生きる社会かながわ憲章」の理念の普及に努め、共生社会の実現に向けた歩みを確かなものとしていくため、最善を尽くして参ります。
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