請求期限まで１年切る Ｂ型肝炎給付金
取材に応じる藤澤弁護士
１９４８年から１９８８年までの間に受けた集団予防接種などの注射器が連続使用されたことが原因で、Ｂ型肝炎ウイルスに感染した人は全国に40万人以上いるとされている。
国は集団予防接種により感染した人や、その人から母子感染した人、それらの人が亡くなっている場合の相続人に対し最大３６００万円の給付金を支給しているが、請求期限は２０１７年１月12日と一年を切った。支給を受けるには、裁判所による和解手続きなどが必要になるため、各地の法律事務所にも多くの相談が寄せられている。
これまでに約２００件以上の提訴実績を持つ二俣川のマイタウン法律事務所でも、月に１００件以上の相談があるという。Ｂ型肝炎訴訟部門主任弁護士の藤澤玲央さんは「県内には対象者が約１万５千人いると言われています。しかし、自覚していないケースも多く、別の病気で診断を受けた際に発覚したという方もいらっしゃいます」と話す。
感染ルートがわからないという人が大半だが、母子手帳や医療記録などが手がかりとなることもあるという。藤澤さんは「心当たりがある方、制度について疑問がある方は、法律事務所にご相談ください」と話している。
旭区・瀬谷区版のローカルニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
＜PR＞
