山中竹春横浜市長は、12月7日の市会本会議で山下ふ頭の再開発を2026年度ごろに事業化する方針を表明した。自民党の伊波俊之助議員の質問に答えた。
山下ふ頭を候補地としたカジノを含むIR(統合型リゾート)事業の推進は、同事業の撤回を公約に掲げた山中市長が誕生したことで、推進費用の執行は停止された。不要となる予算は他の事業の財源として活用できるよう、12月の定例会で減額補正。一方、広大な開発空間を持つ山下ふ頭の今後について、具体的な計画はまだ示されていなかった。
山下ふ頭の再開発の進め方を問われた山中市長は「横浜経済をけん引する開発を実現していく」として、まずは市民や民間事業者から意見・提案を募集すると表明した。募集は12月下旬から行われている。
寄せられた意見や提案を受けた後に、地元関係団体や有識者などからなる委員会を設置し、透明性を確保しながら議論を進め、2026年度ごろの事業化を目指して新しい事業計画の策定を進めていくとした。
市は、IR推進に関わる契約済みの委託業務などについては、受託事業者と協議を行い、減額の契約変更などを行ったとしている。
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