協定を交わす二見理事長（左）と内田社長
みなとみらい21地区に冷暖房や給湯に使う冷水・蒸気を供給するみなとみらい21熱供給（株）（内田茂代表取締役社長）と横浜市立大学（二見良之理事長）＝金沢区＝はこのほど、「産学連携に関する基本協定書」を締結した。今後は、人材育成や共同研究を通じて連携していく。
市大は昨年４月にデータサイエンス研究科を創設。データの利活用とそれを用いて新しい価値を生み出すことのできる人材の育成を進めており、企業などの産学連携を進めている。また、同社は安定的な冷水・蒸気を供給するとともに、更なる省エネルギー性や熱供給プラントの運転効率化を目指している。
学生を派遣
具体的な連携として、データサイエンス研究科の学生を同社に派遣。同社が抱える課題を踏まえ、データに基づいた客観的な認識や課題解決に導くためのアプローチ法を身に付ける。また、同社に蓄積された熱供給プラントのデータを同科の学生が解析やフィードバックを行うことで、熱供給プラントの運転最適化に寄与する基礎知識を提供するなど、共同研究などを進めていく予定。
相乗効果を期待
「それぞれが持つ、人的情報資源、ノウハウとの相乗効果を期待できる」と同社。市大は「共同研究などを通じて社会のいっそうの発展に貢献していきたい」と連携が深まることに期待する。
同社プラントの運転管理室
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